釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
まず、定年延長が及ぼす当市のメリット・デメリットですが、メリットといたしましては、今後少子化が進み、生産年齢人口が減少して、我が国においては、高度化・複雑化する行政課題への的確な対応などという観点から、意欲と能力のある高齢期の職員を最大限活用できるということが最大のメリットだと思っています。
まず、定年延長が及ぼす当市のメリット・デメリットですが、メリットといたしましては、今後少子化が進み、生産年齢人口が減少して、我が国においては、高度化・複雑化する行政課題への的確な対応などという観点から、意欲と能力のある高齢期の職員を最大限活用できるということが最大のメリットだと思っています。
これまで再三にわたって訴えてまいりましたが、当市においての少子化対策の最大の課題は、地元で出産がかなわないという現実でありますが、指摘されました最後のチャンスを生かすための施策を当局はどのように講じられていくのかお伺いいたします。 子育て支援についてお尋ねいたします。
寒冷地における冬季の避難の課題の一つは、高台に逃げ、津波に流されることは免れたものの、身の安全が確保されるまでの間の寒さ対策であります。昭和８年３月３日、三陸を襲った津波の際もそうであったと伝えられていましたが、大震災を経験し、改めて寒冷地における避難者の寒さ対策が課題となっています。現時点においてどんなことが当局において検討されているのでしょうか。
議員定数につきましては、地方議会を取り巻く環境の変化による本市議会でも、議会諸課題調査検討委員会で調査し、その答申を受け、議会基本条例第18条にも記載されておりますが、市政の現状と課題、議会が果たす役割を考慮し、議会報告会で２名削減の是非について市民意見を聴取いたしました。結果として、定数を２名削減することに集約し発議いたします。
万が一、住民投票を実施することとなった場合において、ある課題が浮き彫りになることが想定されます。それは、住民投票の権利を有する者の範囲の決定です。条例による住民投票については、公職選挙法の準用が規定される地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することができるがゆえに生じる課題であると考えます。
補助制度創設の課題といたしまして、その財源、対象となる区域、整備する設備の規模、費用、その後の維持管理方法があります。他市の状況を参考にしながら、各設備の実現性を研究してまいります。 次に、育児休業等の取得推進への子育て世代と連携できる体制づくりをのご質問にお答えをいたします。
私の質問は、第１に、共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について、第２に、新規高卒者の就職内定状況及び地域経済の課題についての２点であります。 最初に、共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について伺います。
これらの人類的な課題の解決には、実体経済の立て直しによって持続的な地域経済を確立し、市民生活を安定させることが課題と考えます。とりわけ、食料・エネルギーの持続的な供給のためには自給率の向上が課題となります。我が国は、カロリーベースで食料自給率は３分の１以下で、ロシアのウクライナ侵略以降生じた円安も重なり、諸物価の高騰で生活の不安が一層広がっていると考えます。
なお、これまで実務的な課題として、例えばゴールデンウイーク直前での開示請求、あるいは年末年始の休日前での開示請求があった場合に、実質的な事務処理にかかる時間を確保することが困難でありました。このことから、宮古市の休日に関する条例に定める市の休日については、この日数を開示決定との期限の日数に加えないこととして、休日不算入の規定を加えるものでございます。
陸前高田市男女共同参画計画の基本目標６、安心して暮らせるまちづくりの推進における現状と課題には、生涯にわたる健康の保持増進は、あらゆる生活の基礎となるものであり、乳児期から高齢期までのライフステージに応じた健康管理が必要であると明記され、施策の方向性（２）として、生涯にわたる健康づくりの推進が据えられています。
１次産業の課題である高齢化により低下する生産効率や後継者不足という課題解決を移住をしてまで頑張ろうとする若者に期待し、その力を大切に育てていく必要を感じますが、地域の一員としての移住者のサポートについてどのように考えているのかを伺い、登壇での質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
特定課題である避難対象区域の見直し等については、新たな避難対象区域が設定された条件や防潮堤工事が完了したことによる津波注意報、津波警報、大津波警報発表時の避難対象区域の考え方について説明し、一定の御理解をいただいたものと考えております。
その中で、市民生活のサービスの低下であったり、これから様々な、それこそ補正予算で出されておりましたけれども、田代地区のカーシェアリング事業ですとか、地域によって、地域課題を解決するために地域の人たちが主体となって行っている事業等も多く出てきておりますので、そういった方々がしっかりこれからも活動できるようにという部分は、確保というか、しっかり市のほうでも考えていっていただきたいなと思っております。
人間が生活する上で欠かせない３要素である衣食住のうち、主に食を支える重要な分野であるだけではなく、長きにわたって当市を支えてきた屋台骨でもある産業であることを鑑みれば、この第一次産業の再興は昨年度に引き続き、本年度も喫緊の課題であると捉えております。
新型コロナウイルス感染症の長引く影響、さらに今はロシアによるウクライナ侵攻に起因する国際的な物価上昇により、苦境にある方々の支援は喫緊の課題であります。陸前高田市の地域経済循環率に着目し、持続可能な地域をつくり上げ、陸前高田市の経済をレジリエンスの高いものにすることを目指すべきであります。陸前高田の現状を見据えたとき、住民福祉の向上を第一義とする議会の議員として、すべき判断は明白だと考えます。
この請願を審査することによって、これまで釜石市が行ってきた固定資産税の評価に関わる信頼性と課題についての検証ができたものと思われ、また将来的に、釜石市の固定資産評価審査委員会委員の中に、不動産鑑定士を迎え入れた場合についても、メリット、デメリットの検証ができたと考えております。
市長の言い分は、国政の課題と言っても１から100、100あるかどうかは別に、汚染水のことだけが国政の全ての課題ではないと、それは全くそのとおりです。私は、そんな一般的なことを言っているんじゃないです。 冒頭、もう一度言いますが、市長自ら放出反対という態度でずっと市長会でも音頭を取ってきた。ところが、政権党はそうじゃない、真逆の、強引にもうやろうとしているわけですよ。漁民との合意も事実上無視して。
また、課題をどのように捉えているか。 感染状況等を踏まえた修学旅行や就業体験、部活動などの実施の現状はどうか。また、課題をどのように捉えているか。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
一方で、人々のニーズに目を向ければ、例えば社会的孤立をはじめとして、生きる上での困難、生きづらさはあるが既存の制度の対象となりにくいケースや、いわゆる8050やダブルケアなど、個人世帯が複数の生活上の課題を抱えており、課題ごとの対応に加えて、これらの課題全体を捉えて関わっていくことが必要なケースなどが明らかになっています。
声なき声をどのように捉え支援するか、より広く公平に対策を展開するか、持続可能なまち宮古を次代につなぐために今、問われている課題であります。 一例として、さきの臨時会議で、緑ナンバーの運輸、運送事業者への燃油高騰支援が決まりました。業界団体の要請を受け、県が支援を決めたことに対応するものとしております。